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フランチャイズ加盟のご案内

<アステックジャパン株式会社から皆様へ>

  

 初めて企業するときや、初めて新しい業界に参入するときは

「成功するか、将来は安泰の業界か」等

様々な大きな不安は誰にでも感じることです。


 大袈裟ではなく、大多数の方々は債務を負い開業するのですから

人生をかけて起業すると言っても過言ではありません。


 「どのように開業すればよいのか」

「開業後はどのように運営すれば良いのか」

「開業後は生徒は来てくれるのか」

「本当に売上げの確保は出来るのか」
「本当に営業利益は出るのか」

等の大きな不安が募ります。


このような不安を取り除くために

当社のSVが親切丁寧なご指導と

教室運営に伴う問題等に対して綿密な意見交換を行い、

一日でも早く加盟店様が損益分岐点を超える生徒の稼働数を確保のために

全力でアドバイスをいたします。


 当社では、多機能型施設(児童発達支援教室・放課後等ディサービス教室各10名/日)

が基本ですが、初期投資やランニングコスト削減を目的とした児童発達支援教室単体・放課後等ディサービス教室の単体でも加盟が可能です。


 また、ロイヤリティは売上げに対しての%では、

売上げが向上すると比例してロイヤルティも向上してしまい

加盟店様の負担が多くなってしまいます。
 この不自然さと加盟店様の負担を少しでも軽減させるために

当社ではロイヤリティを定額にさせていただきます。


 なお、加盟店様の方々に、

1日でも早く損益分岐点を達成していただくためにも、

売上げが200万円/月に到達するまでは、

売上げに対しての4%(税別)のロイヤリティで運営していただきます。
 当社のSVが、通常業務のアドバイスやお子様の対応等にも

繊細なアドバイスをさせていただきます。


 本部と加盟店様が意思の疎通が出来るフランチャイズにすることを

お約束いたします。

療育を必要としている子どもたちが増え続けています。

発達障がい等を持つ子どもたちを、社会的に自立できるよう支援することを「療育」といいます。義務教育段階の全児童数の内、約10%の子ども達が日常生活の中でなんらかの困りを抱えているといわれており、今後ますます社会に必要となる事業です。

少子高齢化の日本ですが、療育を必要とする子どもたちは年々増加し、事業所数も増えているものの、多様な障がいの子どもたち・保護者のニーズに対応している事業所はまだまだ多くはないため、ニーズを捉え、他事業所との差別化を図れるかが重要な事業です。

行政の指定事業になるため、売上の9割が公費負担、1割は保護者負担になっており、売掛金リスク&保護者負担が少なく、利用頻度も高いため安定した売上を得ることができる事業です。

放課後等デイサービスの総費用は障害児支援事業全体の68.5%、児童発達支援についても全体の27.4%を占め、新制度となった平成24年以降大幅な増加を続けています。

1999年~2014年の15年間で、特別支援学校の児童数は1.5倍以上

小学校の特別支援級の児童数は2.6倍以上
通級による指導は2.6倍以上、児童数は3倍以上
   
2014年の0歳~18歳児の人口は2.100万人(*総務省調べ)
        
支 援 別     1999年     2014年    増加率
特別支援学校    88.814人    135.617人   152.6%
特別支援学級    70.089人    187.600人   267.6%
通級による指導   25.922人    77.882人    300.4%
 全  体     184.825人    401.099人   217%

*    今後、放課後等ディサービス利用対象者の可能性のある児童数は135万人
になると推計されています。
*    お子様たちを支援出来る施設は、約8.000か所しかありません(国保連データ)
ご支援する施設が不足している状況で、お子様・家族が困っている状況です。

少子高齢化のため、お子様の数は減少していますが、障害を抱えている児童数は年々増加しています。
過去の傾向から見ても、障害を抱えた児童数が減少するとは考えにくい業界です。

 

ご加入プランについて

○児童発達支援教室・放課後等デイサービス 各10名/日 (5年契約)
​*合計金額はロイヤルティー金額を除く
ご加入プラン複合.jpg
​*あくまでも平均的な支出金額です。物件取得費・工事費・備品費等は金額の変動があります。
○児童発達支援教室・放課後等デイサービス 合計10名/日
  (児童発達支援 10名/日 単体の教室)
​  (放課後等デイサービス 10名/日 単体の教室)
​*合計金額はロイヤルティー金額を除く
ご加入プラン単体.jpg
​*あくまでも平均的な支出金額です。物件取得費・工事費・備品費等は金額の変動があります。

収益モデル

収益モデルにつきましては、
ご説明会で詳細にご案内させていただきます。
高い収益性がある業界ですが、
収益モデルを掲載いたしましても真実性に疑問を持たれると思いますので、
過去のデーターを基にご説明させて頂きます。
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